健康上の不安を抱える社員への対応で企業が感じる不安近年、がんやメンタル不調など、治療を受けながら働く社員への対応として「治療と就業の両立支援」が注目されています。企業には社員の健康に配慮した就業環境を整えることが求められており、人事労務担当者が対応に迷う場面も少なくありません。健康上の不安を抱える社員がいることを把握したとき、人事労務担当者の頭にまず浮かぶのは「この社員、働かせて大丈夫だろうか」という疑問ではないでしょうか。さらに、「企業として安全配慮義務を十分に果たせているのだろうか」と心配になることもあるかもしれません。こうした場面では、就業可否の判断だけでなく、治療と仕事の両立支援という視点で支援体制を整えることも大切です。産業保健職による就業可否の判断支援と両立支援産業医や保健師などの産業保健職は、面談を通じて社員の病状や体調の把握に努めます。その内容を人事労務担当者と共有し、職場の実情と本人の健康状態を踏まえて、どのような働き方が望ましいかを検討します。しかし、面談で得られた情報だけでは就業の可否を十分に判断できない場合もあります。そのような場合には、本人の同意を得たうえで、治療と仕事の両立支援を目的として主治医へ診療情報提供依頼書を作成します。主治医との情報連携と両立支援診療情報提供依頼書では、社員がどのような職場環境で働いているのか、どのような業務に就いているのか、勤務時間は何時から何時までなのかといった情報を主治医に伝えます。あわせて、企業としてどのようなリスクを懸念しているのかも共有します。そのうえで、就業の可否や必要な配慮について主治医の医学的な見解を伺います。健康上の不安を抱える社員を支えるために長期治療が必要な社員（メンタル不調やがんなど）に対応する際は、産業保健職を通じて定期的に病状を確認しておくと安心です。これにより対応の遅れを防ぎ、企業にとっても社員本人にとっても安心して働ける環境を整えることにつながります。このような社員の就業についてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。病気を抱えながら働く社員への対応については、近年「治療と仕事の両立支援」という考え方のもと、企業・医療機関・産業保健職が連携して支援を行う体制づくりが進められています。厚生労働省でも企業向けに情報をまとめたサイトが公開されていますので、参考にしてみてください。▶【参考資料】厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ（事業者向け）」▶ 業務内容はこちら▶ お問い合わせはこちら